問97-306~97-325 解説一覧



問306

薬局製造販売医薬品(以下「薬局製剤」という)について
以下の問に答えよ。


薬局製剤に係る製造販売業の許可を受けた薬局開設者に関する記述のうち
正しいのはどれか。
1つ選べ。


1 当該薬局以外の薬局で製造された薬局製剤を販売することはできない。

2 薬局製剤を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者に、当該薬局において対面で販売させなければならない。

3 薬局製剤を販売の目的で調剤室に貯蔵してはならない。

4 製造販売承認を受けた薬局製剤たる漢方処方製剤について、その成分又は分量を加減法により変更して製造販売することができる。

5 薬局製剤の製造業の許可を受けることなく当該医薬品を製造することができる。







選択肢 1 はその通りの記述です。


薬局製剤は、薬剤師に、薬局において対面で販売させ、又は授与させなければなりません。
(薬事法施行規則第十五条の五)
よって、登録販売者ではだめなので、選択肢 2 は誤りです。


薬局製剤は、調剤室以外の場所に貯蔵し、又は陳列してはなりません。
(薬事法施行規則第十五条の八)
よって、調剤室には貯蔵してよいので、選択肢 3 は誤りです。


薬局製剤は、薬局製剤指針に適合する必要があります。
成分又は分量を勝手に変更して製造販売することはできません。
よって、選択肢 4 は誤りです。


薬局製剤を製造するには、製造業の許可が必要です。
よって、選択肢 5 は誤りです。



以上より、正解は 1 です。






問307

薬局製造販売医薬品(以下「薬局製剤」という)について、以下の問に答えよ。


 かぜ症状を訴えて薬局を訪れた来局者に、薬局製剤の葛根湯を販売することとなった。

来局者への説明として、適切なのはどれか。

2つ選べ。


 1 胃の弱い人でも安心して服用できる。

 2 インターフェロン製剤との併用は禁忌である。

 3 頭痛や肩こりにも効果がある。

 4 食前又は食間に服用する。






葛根湯は、胃腸の虚弱な患者には、慎重投与する薬です。
食欲不振、胃部不快感、悪心、嘔吐などがあらわれることがあります。
よって、胃の弱い人でも安心して服用できるという説明は、適切ではありません。
選択肢 1 は誤りです。


インターフェロンと併用禁忌の漢方は、小柴胡湯です。
葛根湯は、インターフェロンと併用禁忌ではありません。
よって、選択肢 2 は誤りです。


選択肢 3,4 はその通りの記述です。



以上より、正解は 3,4 です。







問308

薬局に納入される医薬品を管理するために必要な事項について、以下の問に答えよ。


 卸売販売業者からの医薬品納入時に行う検収に際し

薬局で確認する事項として、最も優先順位の低いのはどれか。

1つ選べ。


 1 医薬品名

 2 包装単位

 3 保管方法

 4 納品された個数

 5 薬価





検収とは、納入品が発注どおりか、検査して受け取ることです。
よって、医薬品名、包装単位、納品された個数の確認が重要です。

又、受け取った際、すぐに冷蔵保存が必要なのかといった点を確かめる必要があります。
すなわち、保管方法の確認も重要です。

よって、最も優先順位の低いのは、薬価であると考えられます。



以上より、正解は 5 です。







問309

薬局に納入される医薬品を管理するために必要な事項について、以下の問に答えよ。


 医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載することが義務づけられていないのはどれか。

1つ選べ。

ただし、表示の特例の適用はないものとする。


 1 製造販売業者の氏名又は名称及び住所

 2 製造番号又は製造記号

 3 重量、容量又は個数等の内容量

 4 用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意

 5 厚生労働大臣の指定する医薬品にあっては、その使用の期限






医薬品の直接の容器又は直接の被包には、製造販売業者の氏名又は名称及び住所
製造番号又は製造記号、重量、容量又は個数等の内容量、使用の期限などを記載する義務があります。
参考) 薬事法 第五十条 (直接の容器等の記載事項)

用法、用量その他使用及び取扱上の必要な注意については、記載の必要はありません。



以上より、正解は 4 です。







問310

保険薬局で処方せんを受け付けた際の薬剤師の対応について、以下の問に答えよ。


 薬剤師法その他関連法令の規定に照らし、正しいのはどれか。

2つ選べ。


 1 処方内容に疑問を感じただけでは、調剤を断る正当な理由にはならない。

 2 疑義照会をせず調剤を行った結果生じた被害については、民法による損害賠償の責任を問われることがある。

 3 医師又は歯科医師の発行した処方せんであることを免許証番号で確認する。

 4 処方せんを持参した者が患者自身でない場合は、患者との関係を確認し調剤録に記載しなければならない。






調剤拒否の正当な理由としては
処方せんの内容に疑義があるが、処方医師に連絡がつかず疑義照会できない場合や
冠婚葬祭、急病などで薬剤師が不在の場合
早急に薬の交付が必要だが、薬の調達に時間がかかる場合
災害、事故等により、物理的に調剤が不可能な場合などです。

処方内容に疑問を感じただけでは、調剤を断る正当な理由にはなりません。


選択肢 2 はその通りの記述です。


処方せんが、麻薬処方せんに該当する場合
麻薬施用者の免許証番号が正しいかどうかの確認が必要です。
しかし、医師又は歯科医師の発行した処方せんであることを
免許証番号で確認する必要はありません。

よって、選択肢 3 は誤りです。


調剤録に記載しなければならない事項は
患者の氏名及び年齢、薬名及び分量、調剤年月日、調剤料、調剤した薬剤師の氏名
処方せんの発行年月日、処方せんを交付した医師等の氏名、診療所等の名称及び所在地
疑義照会の内容です。

患者との関係を記載する必要はありません。
よって、選択肢 4 は誤りです。



以上より、正解は 1,2 です。







問311

保険薬局で処方せんを受け付けた際の薬剤師の対応について、以下の問に答えよ。


 受け付けた処方せんに疑義が生じたため、電話で病院の医師に問い合わせた。

疑義照会を行う際の注意点として、適切でないのはどれか。

1つ選べ。


 1 こちらの名前を名乗ってから処方医に取り次いでもらう。

 2 患者のプライバシーに配慮し、患者名は告げずにイニシャルで照会をする。

 3 電話では相手の顔や身振りが見えないので、相手の状況や感情を気遣う。

 4 疑問点を明確にし、照会する内容を整理してから照会をする。

 5 何回も問い合わせることのないように、照会前に処方せんの内容をもう一度確認する。





疑義照会における注意点としては

照会する内容を前もって整理しておく、最初に自分の身分、所属、氏名を伝える

電話応対者の所属、氏名を確認する

照会する患者の処方せん発行日、患者氏名を伝える

話す速度や声の大きさ、ていねいな言葉遣いに気をつける

といった点があげられます。



患者名は伝えるので、選択肢 2 は誤りです。



以上より、正解は 2 です。



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問312

薬局における医薬品の取扱いについて、以下の問に答えよ。


 患者が亡くなったので、その家族から当該薬局で調剤した

以下の薬剤を処分してほしいと申し出があった。

当該薬局で廃棄する場合に都道府県知事に届け出なければならない医薬品はどれか。

1つ選べ。


 1 コデインリン酸塩散1%

 2 アミオダロン塩酸塩錠

 3 フェンタニル貼付剤

 4 メチルフェニデート塩酸塩錠

 5 トリアゾラム錠





コデインリン酸塩散 1% は、劇薬です。

アミオダロン塩酸塩錠は、毒薬です。

フェンタニル貼付剤は、劇薬、麻薬です。

メチルフェニデート塩酸塩錠は、劇薬、向精神薬です。

トリアゾラムは、向精神薬です。


廃棄する場合に、都道府県知事に届け出が必要なのは、麻薬です。

よって、正解は 3 です。



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問313

薬局における医薬品の取扱いについて、以下の問に答えよ。


 メチルフェニデート塩酸塩錠に当てはまり

かつ、トリアゾラム錠に当てはまらないのはどれか。

1つ選べ。


 1 保管は、業務に従事する者が実地に盗難防止に必要な注意をしている場合以外は

鍵をかけた施設内で行わなければならない。

 2 廃棄は、焼却、酸・アルカリ等による分解、希釈、他の薬剤との混合等

回収が困難な方法で行わなければならない。

 3 卸売業者から譲り受けたときは

品名(販売名)・数量、譲り受けの年月日、譲り受けの相手方の営業所等の名称・住所を記録し

2年間保存しなければならない。

 4 一定数量以上の盗難、紛失等が生じたときは、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。






メチルフェニデート塩酸塩錠は、劇薬、第 1 種向精神薬です。
トリアゾラムは、第 3 種向精神薬です。

保管は、共に、業務に従事する者が実地に盗難防止に必要な注意をしている場合以外は
鍵をかけた施設内で行わなければなりません。
よって、選択肢 1 は誤りです。


廃棄は、共に、焼却、酸・アルカリ等による分解、希釈、他の薬剤との混合等
回収が困難な方法で行わなければなりません。
よって、選択肢 2 は誤りです。


第 1 種及び、第 2 種向精神薬は、譲り受けを受けたときは、品名(販売名)・数量、譲り受けの年月日、譲り受けの相手方の営業所等の名称・住所を記録し、2年間保存しなければなりません。
第 3 種向精神薬については、記録義務はありませんが
譲受けについて記録し、定期的に在庫確認をすることが望ましいとされています。


向精神薬は、一定数量以上の盗難、紛失等が生じたときは
速やかに向精神薬事故届けにより、薬務課又は所管の保健所に届けなければなりません。
よって、選択肢 4 は誤りです。




以上より、正解は 3 です。



問314

総合感冒薬を求めて来局したAさんに薬剤師が応対した。

その結果、Aさんは翌日、国民体育大会に選手として参加することが明らかとなった。


 総合感冒薬に含まれる成分で、Aさんに推奨できないのはどれか。

1つ選べ。


 1 イブプロフェン

 2 dl−メチルエフェドリン塩酸塩

 3 クレマスチンフマル酸塩

 4 アセトアミノフェン

 5 リゾチーム塩酸塩






ドーピング禁止物質を含む市販の風邪薬としては

1) メチルエフェドリン入り

2) 麻黄入り

3) フェニルプロパノールアミン入り

4) カフェイン入り

などが挙げられます。


よって、dl - メチルエフェドリン塩酸塩は、Aさんに推奨することはできません。



以上より、正解は 2 です。



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問315

問314(第97回)で推奨できない成分の原末について

薬事関係法規による規制区分として、正しいのはどれか。

1つ選べ。


 1 毒薬

 2 劇薬

 3 麻薬

 4 向精神薬

 5 覚せい剤原料





問314で推奨できない成分の原末とは
メチルエフェドリン原末です。
メチルエフェドリン原末は、覚せい剤原料に該当します。



よって、正解は 5 です。







問316

介護保険制度及びそれに関わる薬局薬剤師の業務について、以下の問に答えよ。


 介護保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。

2つ選べ。 


 1 保険者は都道府県である。

 2 保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにした制度である。

 3 被保険者には第1号被保険者と第2号被保険者がある。

 4 給付には、要支援者を対象とするものはない。

 5 要介護状態は10段階に区分されている。






介護保険制度における保険者

すなわち、保険事業を経営する主体は、市町村です。

よって、都道府県ではないので、選択肢 1 は誤りです。



選択肢 2,3 はその通りの記述です。

第1号被保険者とは、65歳以上の者です。

第2号被保険者とは、40歳から65歳未満の、医療保険加入者です。



介護保険制度において、被保険者は、市町村により、要介護認定を受けます。

この認定を受けなければ、被保険者証を持っているだけでは保険給付を受けることができません。


要介護認定によって、被保険者は、介護を必要とする度合いに応じて

8段階に分類されます。

すなわち、介護を必要とする度合いが低い方から

非該当、要支援 1、要支援 2 、要介護 1 、要介護 2 、要介護 3、 要介護 4、 要介護 5です。

要介護状態は、10段階に区分されているわけではありません。

よって、選択肢 5 は誤りです。



要支援者は、予防給付のサービスを受けることができます。

すなわち、介護予防訪問介護などのサービスを受けることができます。

よって、給付には、要支援者を対象とするものがないわけではありません。

よって、選択肢 4 は誤りです。



以上より、正解は 2,3 です。



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問317

介護保険制度及びそれに関わる薬局薬剤師の業務について、以下の問に答えよ。


 薬局薬剤師が医師の指示により

患者の居宅での指導(居宅療養管理指導)を行う場合の記述のうち

誤っているのはどれか。

1つ選べ。


 1 介護保険被保険者証の確認を行う。

 2 居宅療養管理指導を行うには、患者の同意が必要である。

 3 訪問結果について医師に情報提供を行う。

 4 薬学的管理指導計画を策定する。

 5 じょく瘡の状態を確認し、状態が悪化している場合には外用剤の塗布を行う。






居宅療養管理指導とは、居宅要介護者について、薬学的な管理及び指導をおこなうことです。
医師又は歯科医師の指示に基づき、薬学的管理指導計画を策定し、指導を行います。
この計画は、原則、居宅訪問前に策定し、必要に応じて見直します。

居宅療養管理指導の結果は、必要に応じて、医師のみでなく、処方医以外の医療関係職種に対しても
情報提供を行います。


居宅療養管理指導においては、介護保険被保険証の確認が義務付けられています。
又、介護は、契約に基いて成立するという原則があります。
そのため、居宅療養管理指導を行うには、患者の同意が必要です。


薬剤師が行うのは、薬学的管理指導計画であり、外用剤の塗布などを行うことはできません。
よって、選択肢 5 は誤りです。



以上より、正解は 5 です。







問318

保険薬局で、国民健康保険の被保険者であるAさんから

内科医院と歯科医院のそれぞれから発行された処方せんを同時に受け付けた。

調剤報酬の請求と支払いの仕組みについて、以下の問に答えよ。

なお、Aさんは公費負担の対象者ではない。


 以下の記述のうち、正しいのはどれか。

2つ選べ。


 1 療養の給付に関し支払われる費用の額は、調剤報酬点数表に基づき計算される。

 2 療養の給付に関し支払われる費用の請求は、社会保険診療報酬支払基金に行う。

 3 保険薬局は、Aさんの経済状況を考慮して一部負担金を免除することができる。

 4 療養の給付に係る審査は、保険者自身が行うことができる。

 5 療養の給付に関して保険者が保険薬局に支払う費用は、すべて保険料で賄われている。






療養の給付とは、被保険者が業務以外の理由で病気や怪我をしたときに

保険医療機関で必要な医療を受け、保険薬局で処方せんに基づく調剤を受けることです。

薬局における調剤の費用の額は、調剤報酬点数表に基づき計算されます。


国民健康保険の費用の請求は、国民健康保険団体連合会に対して行います。

よって、社会保険診療報酬支払基金ではないので、選択肢 2 は誤りです。


保険薬局は、経済状況を考慮した一部負担金の免除はできません。

経済状況を考慮した一部負担金の免除は、市町村への申請が必要です。

よって、選択肢 3 は誤りです。


選択肢 4 はその通りの記述です。


療養の給付にあたり、被保険者による窓口負担が何割かあります。

(年齢による区分、及び所得により分けられています。)

よって、全てが保険料で賄われているわけではありません。

選択肢 5 は誤りです。




以上より、正解は 1,4 です。



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問319

保険薬局で、国民健康保険の被保険者であるAさんから

内科医院と歯科医院のそれぞれから発行された処方せんを同時に受け付けた。

調剤報酬の請求と支払いの仕組みについて、以下の問に答えよ。

なお、Aさんは公費負担の対象者ではない。



 Aさんの調剤報酬明細書(レセプト)の作成に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

1つ選べ。


 1 調剤報酬明細書は、月毎にまとめて記載しなければならない。

 2 内科と歯科の調剤報酬明細書は、分けて作成しなければならない。

 3 同じ被保険者証記号番号のAさんの家族の請求は、同じ調剤報酬明細書に記載して請求しなければならない。

 4 調剤報酬明細書には、処方せんを発行した医師の名前を記載しなければならない。

 5 調剤報酬明細書には、調剤した薬剤師の名前を記載する必要はない。





調剤報酬明細書は、毎月1日~月末までの分を、翌月の10日前後に

国民健康保険は、地域の国民健康保険団体連合会へ提出します。

つまり、月毎にまとめて記載します。


同じ人に対して、同じ月に複数の医療機関が処方せんを発行した場合

医療機関ごとに、診療報酬明細書を分けて作成します。

よって、本問において、内科と歯科の調剤報酬明細書は、分けて作成しなければなりません。


診療報酬明細書は、被保険者ごとに作成します。

同じ被保険者番号であっても、Aさんと家族の明細書は、別になります。

よって、選択肢 3 は誤りです。


選択肢 4,5 はその通りの記述です。

診療報酬明細書は、患者氏名、保険者番号、病名等を記入した上書き部分と

診療報酬点数、療養の給付、食事・生活療養の欄で構成されています。


具体的には、患者氏名、性別、生年月日といった個人情報

患者の健康保険加入情報

請求元の名称、診療科、病名、診療月に行った薬、注射、処置、手術、検査、画像診断、リハビリなどの点数

が記載されています。



以上より、正解は 3 です。




問320

一般用医薬品の販売について、以下の問に答えよ。


 一般用医薬品の販売における薬局薬剤師の対応として、適切なのはどれか。

2つ選べ。


 1 特定銘柄の製品を指定して来局した購入希望者に対しては、症状や体質等を確認する必要はない。

 2 第1類医薬品に該当する製品の購入希望者のうち、以前も同じ製品を購入したことが明らかな者に対しては、薬剤師の判断で情報提供をせずに販売することができる。

 3 購入した製品について相談を受けたときには、その製品が該当する一般用医薬品の区分にかかわらず、相談に応じる。

 4 一般用医薬品での自己治療の範囲を超えていると薬剤師が判断した場合には、購入希望者に受診を勧める。





一般医薬品でも、健康被害は発生しています。

リスクの程度に合わせた情報提供が行われる必要があります。

製品を指定して来局した購入希望者にも、リスクに合わせた症状や体質等の確認が必要であるといえます。

よって、選択肢 1 は誤りです。


第 1 類医薬品に関しては、情報提供の義務があります。

以前同じ製品を購入したことが明らかであっても、薬剤師の判断で情報提供をせずに

販売することはできません。

よって、選択肢 2 は誤りです。



選択肢 3,4 はその通りの記述です。



以上より、正解は 3,4 です。



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問321

 一般用医薬品であるガスター10® (ファモチジン10 mg含有)を求めて消費者が来局した。

薬剤師の対応として、適切なのはどれか。

2つ選べ。


1 使用者の年齢に関係なく服用できると説明した。

2 併用薬を確認した。

3 ガスター10®の情報提供を、医療用医薬品の添付文書を使用して行った。

4 ファモチジン製剤の医療用医薬品であるガスター10® 錠10 mgと

効能・効果、用法・用量が同じであると説明した。

5 3日間服用しても症状が改善しない場合には、再度、相談に来るように説明した。







ガスター 10 は、小児(15歳未満)や高齢者(80歳以上)は、服用しないようになっています。
よって、選択肢 1 は誤りです。


アゾール系抗菌薬など、飲み合わせの悪い薬を服用中でないか
併用薬を確認するのは、適切な行為です。


第1類医薬品の提供においては、書面による情報提供が必要です。
この書面とは、名称、成分、分量、用法、用量、効能、効果、注意点などを記載した書面のことです。
各メーカーのサイトにおいて提供されています。
薬局やドラッグストア独自の書面を作成していることもあります。
必ずしもこの書面を購入者に交付する必要はありません。

医療用医薬品の添付文書は、情報提供という観点からみると
不必要な情報が多く、わかりやすいと言いがたいものであり
患者への情報提供の書面としては、適切であるとはいえません。

よって、選択肢 3 は誤りです。


医療用医薬品であるガスター10® 錠10 mgと、一般用医薬品であるガスター10®
では、添付文書を比較するとわかるのですが、効能・効果、用法・用量が異なります。
よって、選択肢 4 は誤りです。


選択肢 5 はその通りの記述です。
3日間服用しても症状の改善が見られない時は、別の疾患によって引き起こされている
症状である可能性があり、そのまま服用をしても効果が期待できません。
よって、服用を止めて、相談をするよう推奨するのが適切です。



以上より、正解は 2,5 です。






問322

医薬品の副作用への対応について、以下の問に答えよ。


 患者から「数日前にそちらで受け取った薬を服用してから体調が悪い」と

電話での問い合わせが保険薬局にあった。

保険薬局の薬剤師が患者に確認すべき項目として、最も優先順位が低いのはどれか。

1つ選べ。


 1 患者の氏名

 2 処方せんを発行した医療機関名

 3 現在の状態

 4 服用後の経過時間

 5 服用した量






選択肢の中で、患者の名前は、まず確認すべき事項です。

そもそも本当に薬をお渡しした患者さんなのかどうかの確認、及び処方せんの記載事項の確認を行うために

必要な情報だからです。


又、現在の状況として、現在の状態、服用後の経過時間、服用した量は、優先順位の高い事項であるといえます。


処方せんを発行した医療機関名は

処方せんからすぐに確認することができ、優先順位は低いと考えられます。



以上より、正解は 2 です。



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問323

医薬品の副作用への対応について、以下の問に答えよ。


 薬事法に基づく医薬品副作用情報の報告・提供義務に関する記述のうち、正しいのはどれか。

1つ選べ。


 1 医薬品製造販売業者は、自社製品について知り得たすべての副作用症例について15日以内に報告する義務がある。

 2 医療機関に勤務する薬剤師以外の薬剤師には、副作用報告に関する義務はない。

 3 すべての病院の開設者は、副作用による保健衛生上の危害の拡大を防止するため必要があると認めるときは、その副作用の報告を義務づけられている。

 4 卸売販売業考には、医薬品の安全性情報を医薬関係者に提供するよう努める義務はない。

 5 自ら調剤を行わない薬局の開設者には、副作用報告に関する法律上の義務はない。







薬事法第 77 条の 4 の 2 に基づき
副作用症例については企業報告制度が設けられています。
使用上の注意から予測できるかどうかなどといった区分により
15日以内であるものと、30日以内であるものがあります。

よって、すべての副作用症例について 
15 日以内に報告する義務があるわけではないので、選択肢 1 は誤りです。


医薬関係者は、副作用に関する事項を知った場合において
保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため
必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないと
薬事法第 77 条の 4 の 2 第 2 項にあります。
この報告義務には、医療機関に勤務するという制限は、文言上含まれていません。

よって、選択肢 2 は誤りです。


選択肢 3 は その通りの記述です。


薬事法 77 条の 3 に基づき
卸売販売業者は、医薬品の安全性に関する事項
適正使用に必要な情報を収集、検討するとともに
その他の医薬関係者に提供する努力義務があります。

よって、選択肢 4 は誤りです。


薬局の開設者には、副作用報告の義務があります。
よって、選択肢 5 は誤りです。




以上より、正解は 3 です。







問324

チーム医療について、以下の問に答えよ。


 チーム医療に関する記述のうち、適切でないのはどれか。

1つ選べ。


 1 チーム医療推進の背景には、医療の高度化及び複雑化に伴う医療現場の疲弊があげられる。

 2 チーム医療に期待される具体的な効果として、医療の効率性の向上による医療従事者の負担の軽減があげられる。

 3 チーム医療を進める上で、ガイドライン、プロトコール等を活用することが重要である。

 4 チーム医療の推進には、医療と介護の連携も必要である。

 5 チーム医療は、経済性を優先する医療体系のため、根拠に基づいた医療の実践にはならない。






チーム医療とは、高度化・複雑化した医療を背景とし、患者中心の医療を実現するために
医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの医療スタッフが、互いの専門性を尊重し
最大限の能力を引き出すことにより、最善の治療を行う取り組みです。

様々なスタッフの専門性を活かしたアプローチにより、在院日数の低下などといった経済的メリットも
期待できます。
経済性を優先する医療体系というわけではありません。
又、チーム医療の実践においては、科学的根拠に基づいた治療方針の決定が重要です。
よって、選択肢 5 は誤りです。



以上より、正解は 5 です。







問325

チーム医療について、以下の問に答えよ。


 チーム医療への薬剤師の参画に関する記述のうち、適切でないのはどれか。

1つ選べ。


 1 専門化された医療に対応するため、がん専門薬剤師等の専門薬剤師の養成も重要である。

 2 医療事故防止のため、医薬品情報を他職種に提供することは重要である。

 3 チーム内の情報共有のため、他職種が用いる専門用語を理解することが重要である。

 4 チーム内の情報共有のため、患者に提供する説明文書は専門用語で記述することが重要である。

 5 保険薬局の薬剤師もチーム医療の一員として期待される。






選択肢 1,2,3,5 はその通りの記述です。

医療の高度化・複雑化に対応した専門性を持った薬剤師の養成が求められており

それは専門薬剤師の養成という具体的な形で求められているといえます。


医薬品情報に関しては、薬剤師の専門性を活かせる分野であり、それを他職種に提供することは

チーム医療において重要であるといえます。


専門性を持ったチームにおける情報共有においては、他職種の専門用語の理解は重要です。


退院後のスムーズな連携-薬薬連携-を始めとして、保険薬局の薬剤師も

チーム医療の一員として期待されています。


チーム医療の中心は患者さんです。

患者さんがわかるように、提供する説明文書には、専門用語をできるだけ使わないといった

わかりやすさという観点からの工夫が必要です。

よって、選択肢 4 は誤りです。



以上より、正解は 4 です。